郵政公社、信託運用益縮小で07年3月期決算は大幅減益

5月23日18時56分配信 ロイター


　［東京　２３日　ロイター］　日本郵政公社（東京都千代田区）が２３日発表した２００７年３月期決算は、公社全体の経常利益が１兆３０４５億円（前年比５１％減）と大幅減益となった。郵便貯金業務で株式市場が横ばいとなったことにより信託運用益が大きく減ったことが背景となっている。郵便業務は公社化後初めて収益が前年度を上回った。
　事業会社の売上高にあたる経常収益は前年比１５％減の１９兆６０３８億円、当期純利益は同５１％減の９４７７億円となった。自己資本比率は２．９％（設立時０．５％、前年度末２．５％）まで向上した。
　郵便業務は、通常郵便物は落ち込んだものの、ゆうパックや冊子小包の増加などでカバー、積載の効率化やトラック運賃低減効果などもあり、経常収益は１兆９２１６億円（前年実績１兆９１８３億円）とわずかながら増加、経常利益は３３０億円（前年比２．１８倍）に膨らんだ。
　郵便貯金業務は、経常収益が３兆０５８９億円（前年比３２％減）、経常利益が９７８３億円（同５８％減）と大幅に減少した。株式市場が昨年度は年間を通すとほぼ横ばいだったことで、金銭の運用信託益が５５９億円と前年より１兆１８４２億円減ったことが減益の大きな理由としている。
　なお、普通銀行の業務利益に相当する利益額は９２２３億円（前年度実績１兆０９１４億円）となった。
　簡易保険業務は、経常収益が１４兆７２５９億円（前年比１１％減）、経常利益が２９４１億円（同８％減）となった。基礎利益にキャピタル損益などを加えた処分可能額は１兆２０２６億円を確保、契約者配当準備金に１７７４億円（増配４４７億円）を繰り入れたという。三利源（死差益、費差益、利差損）の合計は１１７７億円で前年度の６９７億円の赤字から１８７５億円改善した。
　なお、２００８年度の業績目標として、利益は郵便業務１０５０億円の赤字、郵便貯金業務２９００億円、簡易保険業務１４００億円を計画している



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