TBS、委任状集め中止を要請＝争奪戦リードの楽天に揺さぶり

5月22日20時1分配信 時事通信


＊TBS <9401> は22日、6月28日のTBS株主総会で株主提案を行う楽天に対し、委任状集めを直ちに中止するよう文書で要請したと発表した。TBSは、楽天がTBS株主に配布した委任状などの勧誘文書について「不適切な部分があり、株主の誤解を招いたり、株主総会の運営に支障を来す恐れがある」と批判。株主の囲い込みをめぐる両者の駆け引きが激しさを増してきた。　

キャッシング　プロミス

中国人寿保険と平安保険、1─4月期保険料収入が大幅増

5月18日13時24分配信 ロイター


　［香港　１８日　ロイター］　中国本土系の生保大手、中国人寿保険 <2628> <601628>と平安保険（集団） <2318> <601318>が１８日発表した１─４月の保険料収入は、前年比で大幅に増加した。
　中国人寿保険は１─４月の未監査の生命保険料収入が８９４億元（約１１６億ドル）となり、前年同期の７７８億元から、１５％増加した。
　平安保険は、未監査の生命保険料収入が２１％増の２７５億元。損害保険部門の保険料収入は４７％近く増加し７６億６０００万元となった。


アットローン

生命保険各社 増配で利益還元加速 契約者重視の経営を徹底

5月11日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　生命保険会社が、大幅な増配による既存契約者への利益還元を加速している。金利水準の上昇による運用収益の改善によって、バブル崩壊以降、悪化していた財務体質の強化が進んだためだ。契約者重視の経営を徹底することで、保険金の不払いで失墜した信頼の回復につなげる狙いもある。（三塚聖平）

　最大手の日本生命保険は、２００７年３月期分の個人保険の増配額が前年度比８倍の約４６０億円と１７年ぶりの高水準となる。第一生命保険も全契約者の約半分にあたる５３０万件を対象に前年度より７５％増の７０億円の増配を実施。住友生命保険は４割に当たる４００万件を対象に前年度比２倍の約６５億円、明治安田生命保険は前年度比１８倍の約１１０億円となる見込みだ。

　配当額は契約内容によって異なるが、日本生命の場合、５年前に５０００万円の定期付き終身保険に加入した４５歳の男性では、０７年３月期分の配当額が前年度分よりも約６０００円多い約９５００円となる。

　中堅生保の富国生命保険も３年連続で増配を実施する方針。全契約者の７割にあたる１９０万件を対象に前年比２・５倍の約４３億円となる見込み。３年連続の増配は１９７５年以来３０年ぶりで、増配額は過去最高になるという。

　各社では、「利回りのいい外国債券への入れ替えが進んだことで運用収益が増大し増配が可能になった」（大手生保）などと説明している。

　配当は契約時点にあらかじめ約束した運用利回りである「予定利率」よりも実際の運用利回りが上回った際などに利益の一部を契約者に還元する仕組みで、その分保険料が割り引かれる。

　大幅な増配は、既存契約者への手厚い利益還元により顧客満足度を向上させる狙いがある。

　バブル崩壊後の契約者は低い予定利率での契約を余儀なくされ、結果的に保険料が高くなっており、「契約を続けてもらっているお客さまに報いる必要がある」（富国生命）と判断した。

　保険金の不払い問題に加え、新規契約では予定利率引き上げによる保険料の引き下げを進めており、信頼回復や契約者間の不公平感を解消する上でも、既存契約者への利益還元が急務との判断も働いているようだ。
生命保険

ＤＣＭ経営統合のインサイダー取引で、強制調査＝証券監視委

5月10日15時41分配信 ロイター 　［東京　１０日　ロイター］　証券取引等監視委員会は１０日、ホームセンター首位のＤＣＭ　Ｊａｐａｎ ホールディングス <3050> 傘下のホーマック（札幌市）、カーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（松山市）の経営統合にかかわるインサイダー取引の容疑で、同社の関係先に強制調査に入ったと発表した。札幌地検と合同で捜査・調査を実施する。 　札幌地検は１０日、ホーマックの取引先のデザイン会社社長・内田武之容疑者（５２）をインサイダー取引による証券取引法違反の容疑で逮捕した。ＤＣＭの経営統合の情報を公表前に入手したうえで、ホーマック株とカーマ株を買い付けて利益を得た疑い。 　ＤＣＭは２００６年９月、ホーマック、カーマ、ダイキの３社が経営統合し、共同持ち株会社として発足。３社の経営統合は２００５年７月１１日に発表されたが、証券監視委によると、内田容疑者は２００５年５月５日ごろ、ホーマックの当時の社長から、３社が経営統合を決めた事実を知り、５月１３日から１８日までの間にホーマック株４０００株を約４０３万円で、６月２１日から２３日までの間にカーマ株１万７０００株を２８３８万円で買い付けた。 　証券監視委と札幌地検は１０日、ＤＣＭの関係先の強制調査に着手。ホーマックの当時の社長から内田容疑者へのインサイダー情報の伝達方法や、両者の共謀の可能性を含めて調べを進める。 エイチエス証券

＜製紙５社決算＞上位３社が経常減益

5月9日19時20分配信 毎日新聞 　

製紙大手５社の０７年３月期連結決算が９日、出そろった。王子製紙や日本製紙グループ本社、大王製紙の上位３社は、重油や木材チップなど原燃料価格の高騰が響いて経常減益となった。人件費の削減など０５年度から経営再建に乗り出した三菱製紙は経常黒字を確保し、３期ぶりに復配する。昨年夏に王子製紙から敵対的買収を仕掛けられた北越製紙も、省エネ型ボイラーによる自家発電などコスト削減効果で経常益を確保した。０７年度も原燃料の高騰が続くため、上位３社は大幅な経常減益を見込んでいる。【小島昇】 

楽天証券
もこみT
レッツダイエット