新型インフル、若者の感染急増

９月に入って、１０代前半の新型インフルエンザの患者が急増していることが、国立感染症研究所の調査でわかった。

　夏休み後の学校や幼稚園などで、感染が広がっているものとみられる。

　全国約５０００医療機関から７月６日～９月２０日に寄せられた報告を分析した。

　患者の約７割を、５～１９歳の若年層が占めた。最も多かったのは１０～１４歳で全体の２８％。続いて５～９歳の２４％、１５～１９歳の１６％、０～４歳の１１％だった。９月１４～２０日の１週間に限って見ると、１０～１４歳が全体の４割に上り、その急増ぶりが目立った。

　地域別では、流行が顕著だった沖縄が減少し、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、兵庫、福岡などの大都市圏を中心に患者が増えた。

　感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は、「インフルエンザは通常、一部の地域や年齢層で患者数が増え、それから周辺に広がる。新型インフルエンザは、まだ国内流行の初期段階といえる。今後、大流行に発展するかもしれない」と注意喚起している。

＜読売新聞ニュースより＞

これから冬の季節になるのに、新型インフルの勢いがおさまりませんね。まだ私の身近ではかかっている人いませんが、時間の問題でしょうか。
やはり集団生活しているところの感染が目立ちますね。

夜間介護サービス利用者受け入れ＝コムスン、初の合意－ジャパンケアと

6月12日19時1分配信 時事通信


　訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）の一連の不正問題をめぐり、首都圏を中心に介護サービスを手掛けているジャパンケアサービスは12日、同社と夜間対応型訪問介護サービスを引き継ぐことで合意したと発表した。コムスンから利用者引き継ぎの要請を受け、コムスン幹部と同社役員が会談し、同日、「利用者の同意があれば受け入れる」（管理本部）ことを決めた。
　コムスン親会社のグッドウィル・グループは、グループ内の全介護事業を売却する検討を開始。介護関連企業の多くが、事業の「受け皿」に続々と名乗りを上げる中、まずは事業売却に先行して、コムスン撤退後の利用者保護で合意した形。受け入れのハードルが高いとされた夜間・深夜の訪問介護分野から、初の具体的措置が示されたことで、他の業務分野でも撤退の流れが加速しそうだ。　


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ＧＤＰ改定値 年率３・３％に上方修正 １～３月期 設備投資の拡大寄与

6月11日16時41分配信 産経新聞


　内閣府が１１日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期（平成１８年１０～１２月期）比０・８％増となり、５月の１次速報値から０・２ポイント上方修正された。年率換算では０・９ポイント上方修正の３・３％増。景気回復を背景に企業の設備投資が大幅な伸びを示したことが寄与。順調な景気拡大を裏付ける結果になった。

　実質の需要項目別にみると、速報段階で発表されていなかった法人企業統計を反映させた結果、民間設備投資が速報値の前期比０・９％減から０・３％増と増加に転じ、上方修正の主因となった。とくに生産の一部に弱さが見られていたが、減速していた米経済に底入れ感がみられ、企業の旺盛な設備投資意欲につながった。

　一方、景気を下支えする個人消費は０・１ポイントの下方修正で０・８％増となった。レクリエーション、電話電報、自動車販売の低迷などが影響した。内閣府では「消費は底を打った」（大田弘子経済財政担当相）との見方を示しているが、先行き不透明感も漂っている。

　実質ＧＤＰの寄与度は内需が０・３％のプラス（１次速報は０・２％のプラス）、輸出から輸入を差し引いた外需が０・５％のプラス（同０・４％のプラス）だった。

　物価変動を含めた名目ＧＤＰは０・２ポイント上乗せの０・５％増、年率では０・９ポイント上昇し、２・１％増となった。１次速報と同じく２四半期ぶりに名目が実質を下回った。

　物価動向を総合的に示すＧＤＰデフレーター（前年同期比）は、１次速報より０・１ポイント下方修正され、マイナス０・３％と、デフレ状態は解消できなかった。

　この結果、１８年度の成長率は、実質２・１％、名目１・４％となった。実質は５年連続のプラスで、政府経済見通し（１・９％）を上回った。

　１９年度については、各四半期がそれぞれ０％成長と仮定しても、すでに１・４％の伸び率が確保された計算で、各四半期０・２％の伸びで、政府経済見通し（２・０％程度）が達成できる計算。


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台湾・李前総統に後藤新平賞

6月2日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　来日中の台湾前総統、李登輝氏（８４）は１日、東京都港区の国際文化会館で行われた式典で第１回「後藤新平賞」を受賞した。李氏は式典に参加した約２００人を前に「後藤新平と私」と題して記念講演し、その後、記者会見も行った。２０００年の総統退任後、李氏訪日は今回が３回目だが、講演や記者会見は今回が初めて。

　同賞は今年が後藤の生誕１５０周年にあたるのを記念して作られた「後藤新平の会」（粕谷一希氏代表）が創設した。李氏は台北市長や台湾省主席、総統など要職を歴任。後藤の実績や精神を継承し台湾発展に結びつけたとして選ばれた。

　後藤新平は日本統治時代の台湾で１８９８年から１９０６年まで、総督府民政長官として教育や衛生、医療などの分野で行政手腕を発揮、インフラ整備など経済建設にも尽くした。李氏は講演で「今日の台湾は後藤新平が築いた基礎の上にある」と業績を高く評価した。

　李氏はまた、常に外来政権に支配されてきた歴史を持つ「台湾人の悲哀」に触れながら、後藤が支配者としてではなく、人間として台湾建設を実践してみせた精神力と実行力も評価。李氏自身、総統時代に「一滴の血も流さず、台湾を軍事独裁から民主体制に変革させたのは一生の誇り」と振り返った。

　さらに李氏は、「２２歳まで日本の教育を受けたことで肯定的な人生を見つけられた」と話して、後藤に限らず、戦前に日本人が台湾で行った経済建設や教育を深く理解した李氏のような人物が、戦後の台湾の経済建設に大きな力を発揮することができたとの考えを示した。

　李氏は２日から宮城、山形などで芭蕉「奥の細道」の足跡を訪ねることにしている



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郵政公社、信託運用益縮小で07年3月期決算は大幅減益

5月23日18時56分配信 ロイター


　［東京　２３日　ロイター］　日本郵政公社（東京都千代田区）が２３日発表した２００７年３月期決算は、公社全体の経常利益が１兆３０４５億円（前年比５１％減）と大幅減益となった。郵便貯金業務で株式市場が横ばいとなったことにより信託運用益が大きく減ったことが背景となっている。郵便業務は公社化後初めて収益が前年度を上回った。
　事業会社の売上高にあたる経常収益は前年比１５％減の１９兆６０３８億円、当期純利益は同５１％減の９４７７億円となった。自己資本比率は２．９％（設立時０．５％、前年度末２．５％）まで向上した。
　郵便業務は、通常郵便物は落ち込んだものの、ゆうパックや冊子小包の増加などでカバー、積載の効率化やトラック運賃低減効果などもあり、経常収益は１兆９２１６億円（前年実績１兆９１８３億円）とわずかながら増加、経常利益は３３０億円（前年比２．１８倍）に膨らんだ。
　郵便貯金業務は、経常収益が３兆０５８９億円（前年比３２％減）、経常利益が９７８３億円（同５８％減）と大幅に減少した。株式市場が昨年度は年間を通すとほぼ横ばいだったことで、金銭の運用信託益が５５９億円と前年より１兆１８４２億円減ったことが減益の大きな理由としている。
　なお、普通銀行の業務利益に相当する利益額は９２２３億円（前年度実績１兆０９１４億円）となった。
　簡易保険業務は、経常収益が１４兆７２５９億円（前年比１１％減）、経常利益が２９４１億円（同８％減）となった。基礎利益にキャピタル損益などを加えた処分可能額は１兆２０２６億円を確保、契約者配当準備金に１７７４億円（増配４４７億円）を繰り入れたという。三利源（死差益、費差益、利差損）の合計は１１７７億円で前年度の６９７億円の赤字から１８７５億円改善した。
　なお、２００８年度の業績目標として、利益は郵便業務１０５０億円の赤字、郵便貯金業務２９００億円、簡易保険業務１４００億円を計画している



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