ＧＤＰ改定値 年率３・３％に上方修正 １～３月期 設備投資の拡大寄与

6月11日16時41分配信 産経新聞


　内閣府が１１日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期（平成１８年１０～１２月期）比０・８％増となり、５月の１次速報値から０・２ポイント上方修正された。年率換算では０・９ポイント上方修正の３・３％増。景気回復を背景に企業の設備投資が大幅な伸びを示したことが寄与。順調な景気拡大を裏付ける結果になった。

　実質の需要項目別にみると、速報段階で発表されていなかった法人企業統計を反映させた結果、民間設備投資が速報値の前期比０・９％減から０・３％増と増加に転じ、上方修正の主因となった。とくに生産の一部に弱さが見られていたが、減速していた米経済に底入れ感がみられ、企業の旺盛な設備投資意欲につながった。

　一方、景気を下支えする個人消費は０・１ポイントの下方修正で０・８％増となった。レクリエーション、電話電報、自動車販売の低迷などが影響した。内閣府では「消費は底を打った」（大田弘子経済財政担当相）との見方を示しているが、先行き不透明感も漂っている。

　実質ＧＤＰの寄与度は内需が０・３％のプラス（１次速報は０・２％のプラス）、輸出から輸入を差し引いた外需が０・５％のプラス（同０・４％のプラス）だった。

　物価変動を含めた名目ＧＤＰは０・２ポイント上乗せの０・５％増、年率では０・９ポイント上昇し、２・１％増となった。１次速報と同じく２四半期ぶりに名目が実質を下回った。

　物価動向を総合的に示すＧＤＰデフレーター（前年同期比）は、１次速報より０・１ポイント下方修正され、マイナス０・３％と、デフレ状態は解消できなかった。

　この結果、１８年度の成長率は、実質２・１％、名目１・４％となった。実質は５年連続のプラスで、政府経済見通し（１・９％）を上回った。

　１９年度については、各四半期がそれぞれ０％成長と仮定しても、すでに１・４％の伸び率が確保された計算で、各四半期０・２％の伸びで、政府経済見通し（２・０％程度）が達成できる計算。


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