＜金融庁＞三菱東京ＵＦＪ銀行に業務改善命令 来週にも

6月8日11時38分配信 毎日新聞


　金融庁は８日、銀行窓口での投資信託の販売で不適切な対応があったなどとして、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、来週にも業務改善命令を出す方針を固めた。また、同行が、昨年１２月に米金融当局からマネーロンダリング（資金洗浄）の監視体制が不備だとして業務改善命令を受けたほか、中国でも不正融資で約２８億円の罰金を科せられたため、同庁は、海外拠点の管理体制に不備があるとして、適正化を求める業務改善命令も併せて出す方針だ。
　同行を傘下に置く三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをめぐっては、金融庁が１月に、三菱ＵＦＪ証券に対して業務改善命令を、２月には同行に一部業務停止命令を出しており、同グループ全体の内部管理体制が厳しく問われそうだ。
　関係者によると、同行は顧客から投信の注文を受けた際、誤って別の顧客の投信を解約したり、別の投信を売買するなどした事例が少なくとも５０件見つかった。銀行側のミスで顧客に損失が発生した場合、銀行が補てんしなければならないが、同行では支店が営業成績を下げたくないために謝罪で済ませたり、顧客から承諾書を取るなどの形で収拾したケースがあった。
　金融庁は同行の不適切な対応が顧客に損害を与えていることに加え、内部管理体制に重大な問題があると判断。また、銀行窓口で販売した投信が、投信残高全体の半分を占めるまでに拡大していることから、元本割れする可能性がある商品の説明や、トラブル時の適切な対応が一段と重要になっているとして、投信の銀行窓販の業務改善を直接求める、初めての行政処分に踏み切る。【


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